政府AI基盤「源内」がOSSに——行政AI案件を取りに行くエンジニアのための実践ガイド

「源内（GENAI）」とは何か——デジタル庁が公開した政府AI基盤の全体像

源内（GENAI）は、デジタル庁が整備した政府統一AI基盤です。府省庁職員約18万人が共通のインターフェースを通じてAI機能を利用できる仕組みとして設計されており、省庁ごとにバラバラなAIツールを導入するコスト・管理負担を一元化することを目的としています（Impress Watch 報道）。

今回のOSS公開で特筆すべきは、設計思想に「ベンダーロックイン排除」が明示されている点です。デジタル庁の大規模展開資料によれば、特定クラウドや特定モデルベンダーに依存しない構造をとることで、調達の柔軟性と競争原理を維持することを重視しています。政府システムが特定ベンダーに縛られることへの反省が、OSSという選択につながりました。

公開されたのは大きく二種類のコンポーネントです。一つ目はWebインターフェース——職員がブラウザからAI機能を呼び出すためのフロントエンド・API層です。二つ目はAWS・Azure・GCPの三クラウド向けに整理されたインフラ構築テンプレートです。なお、ChatGPTやClaudeのような基盤モデルそのものは含まれていません。モデルのウェイトや政府固有のデータは公開対象外であり、利用者が別途モデルを調達して接続する構成になっています。

2026年度中には大規模実証が予定されており、RAG（検索拡張生成）テンプレートと法制度AI実装が含まれる見通しです（innovatopia解説記事）。実証の結果を踏まえてテンプレートがさらに充実していくため、今から触れておく意義は十分あります。

MITライセンスで何が使えるか——公開コードの中身と活用範囲

MITライセンスは、オープンソースライセンスの中でも最も制限が少ないものの一つです。ライセンス条項の骨子は次のとおりです：「著作権表示とライセンス条項を含めることを条件として、ソフトウェアを無制限に取り扱うこと——使用・複製・変更・結合・公開・頒布・サブライセンス・販売——を許可する」。つまり商用利用・改変・再配布がすべて可能であり、自治体向けに受注したシステムにそのまま組み込んで納品することも適法です。

活用できる具体的なコンポーネントとしては、まずWebインターフェース部分が挙げられます。職員向けのチャットUIやAPIゲートウェイの実装を参照・流用できるため、似た要件を持つ自治体向けシステムの骨格として使えます。次にクラウドテンプレートです。AWS・Azure・GCPそれぞれに対応した構成定義が含まれており、インフラ構築の工数を大幅に削減できます。

一方で「使えないもの」の範囲も明確にしておく必要があります。GPT-4やClaude、Geminiといった基盤モデルのウェイトは源内には含まれていません。また政府内部で蓄積された機密データや、各省庁独自の業務ルールを実装した部分も当然ながら公開されていません。自治体固有の条例・規則データについても、自前で整備する必要があります。

民間企業・自治体への展開に際しての留意点として、ライセンス上は問題ないものの、セキュリティ要件や政府情報システムの基準への準拠は別途対応が必要です。「MIT ライセンスだから何でも自由」という過剰な楽観は禁物であり、これは後述する参入条件の部分で詳しく扱います。

行政AI案件の現在地を読む——市場規模・発注フロー・参入条件

2026年度の補正予算を含む政府のデジタル化投資は引き続き拡大傾向にあります。デジタル庁のジャパン・ダッシュボードでも確認できるように、地方財政のデジタル関連経費は年々増加しており、自治体AI活用の市場規模は数千億円規模に達するとも言われています。源内のOSS化はこの市場に対してフリーランス・中小エンジニアが本格参入できる環境を整えた、と捉えることができます。

発注フローについて整理しておきましょう。最上位にはデジタル庁・総務省が政策として調達する国家レベルの案件があります。これは通常、大手SIerやコンサルファームが元請けになります。次に都道府県・政令市が独自に発注するIT調達があり、ここも従来は大手が強い領域でした。最も参入しやすいのが市区町村レベルの自治体調達で、予算規模が小さいぶん中小・フリーランスにも声がかかりやすく、源内の参照実装を活用することで提案の説得力を高められます。

参入条件として現実的に把握すべきポイントが三つあります。第一にセキュリティ要件です。政府情報システムのセキュリティ要件（NISC基準等）や、各自治体が求めるISMSの認証有無について、案件ごとに確認が必要です。第二に体制要件で、PMBOK準拠のプロジェクト管理体制やインシデント対応窓口の設置を求められることがあります。第三に実績要件として、類似案件の納入実績を問われるケースがあります。

フリーランス・中小規模が入れる案件の見つけ方としては、e-GovやJKKN（全国市区町村の電子入札コアシステム）を定期的にチェックすることが基本です。「AI」「chatbot」「対話型」「業務効率化」などのキーワードで入札公告を検索すると、源内と親和性の高い案件を見つけやすくなります。元請けへの下請け参画という経路も有効で、大手SIerのパートナー登録を積極的に行うことも一手です。

源内を使って受注するための実装アプローチ——RAGと法制度AI実装

RAGテンプレートを自治体向けにカスタマイズする際の基本的な手順を示します。まず源内のRAGテンプレートは、ドキュメントをベクターDBに格納し、ユーザーの質問に対して関連ドキュメントを検索してからAIが回答を生成する構成をとっています。自治体向けにカスタマイズするにあたっては、対象ドキュメントを「その自治体の条例・規則・要綱・FAQ」に差し替えるのが出発点です。ドキュメントの前処理（PDFからテキスト抽出、表のパース、ヘッダー・フッター除去）に相応の工数がかかることを見込んでおく必要があります。

法制度AIを実装する際の最大の注意点は、条例・規則の改正サイクルへの対応です。地方議会の定例会ごとに条例が改正される可能性があり、ドキュメントのバージョン管理とRAGインデックスの更新頻度を設計段階から組み込んでおかないと、古い条文に基づいた誤回答が生まれるリスクがあります。「いつ時点の条文に基づく回答か」をUI上に明示する設計も、行政システムとして求められる信頼性の観点から重要です。

クラウド3社の選び方については、自治体の既存クラウド契約状況が最大の決定要因になるケースが多いです。すでにAzureで住民基本台帳システムを動かしている自治体であれば、Azureテンプレートを選ぶのが自然です。クラウド間でのデータ転送コストやネットワーク構成を考えると、既存インフラとの統合コストが最も低い選択肢を提案することが、受注確度を上げるうえでも合理的です。

提案フェーズで見せる「動くデモ」を最短で作る手順は次の通りです。①源内のWebインターフェースをローカルで起動、②自治体の公開FAQページのテキストをスクレイプしてベクターDBに投入、③自治体職員が日常的に受ける問い合わせを想定した質問でデモ——この3ステップであれば、数日以内にプロトタイプを準備できます。完成度よりも「御庁の実データで動いている」という事実が提案の説得力を劇的に高めます。

今すぐ動くための3ステップ——リポジトリ確認から提案書作成まで

Step 1: 源内リポジトリをローカルで動かすまでの手順

デジタル庁が公開している源内のリポジトリにアクセスし、READMEに記載されているセットアップ手順に沿って環境を構築します。Webインターフェースの起動自体はDockerがあれば短時間で完了するよう整備されています。まずローカルで動作を確認し、コンポーネントの役割と依存関係を把握することが先決です。クラウドテンプレートについては、自分が慣れているクラウドプロバイダーのものから読み始めることを勧めます。実際に手を動かすことで「どこが自治体固有のカスタマイズポイントか」が見えてきます。

Step 2: 自治体・省庁の調達情報源を定期チェックする

調達情報の一次情報源として押さえておくべきサイトは以下の通りです。e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）は国の入札情報が集約されており、省庁案件を探す際の起点になります。電子政府の総合窓口も国の調達情報をカバーしています。都道府県・市区町村については各自治体の「入札・調達」ページを直接確認するか、JKKNの電子入札システムを利用している自治体であれば一括検索が可能です。RSSフィードやメール通知を設定して、毎日確認するコストを下げることを推奨します。

Step 3: 提案書に源内OSSを活用した実装根拠を盛り込む

提案書において源内を活用することの最大のメリットは「政府自身が設計・公開した実装をベースにしている」という信頼性の裏付けです。提案書の技術方針欄に「デジタル庁が公開するMITライセンスの政府AI基盤（源内）を参照実装として採用」と明記することで、独自開発よりも仕様の透明性・保守継続性について説明しやすくなります。また、源内のOSSという性質上、将来的なベンダーロックインリスクが低いことを調達担当者へ訴求できる点も強みです。

動きどき：2026年度中の大規模実証に合わせて

デジタル庁は2026年度中に源内の大規模実証を予定しています。RAGテンプレートや法制度AI実装が充実するタイミングで、多くの自治体が「うちでも使えないか」と検討を始める波が来るはずです。その波に乗るためには、今から実装を試し、自治体担当者と接点を作っておくことが重要です。大規模実証の結果は追って公開されますが、先行して動いているエンジニアほど、実証後の案件増加局面で有利なポジションに立てます。

• 源内 OSS 公開 – Impress Watch
• 源内 大規模展開資料 – デジタル庁
• 源内 OSS 化の設計思想解説 – innovatopia
• ジャパン・ダッシュボード 地方財政 – デジタル庁

出典

• Anthropic 公式ニュース
• Anthropic Engineering Blog
• Claude 公式ドキュメント